生涯現役促進地域連携事業とは

一億総活躍社会の実現」に向けた重要な政策課題の一つとして、
平成28年度からスタートした「生涯現役促進地域連携事業」。
当事業は、高齢者の活躍の場を広げるための取り組みとして、厚生労働省が主導して取り組む事業です。

65歳を超えても働きたいと願っている高齢者はたくさんいます。しかしながら、65歳以上の高齢者が働ける場は決して多くなく、実際に働いている人は2割にとどまっているのが現状です。定年後、新たな仕事を見つけるためにハローワークやシルバー人材センター(会員登録が必要)に行っても、仕事の選択肢は限られており、自分が望む仕事を見つけることは難しく、働くことをあきらめている人も多くいます。

高齢者の希望を叶え、「健康づくり」や「生きがいづくり」の推進のほか、人口減少が続くわが国の経済成長を確保するためにも、高齢者が就労希望ニーズに応えつつ、多様な形態で働ける場をつくり、高齢者の就業率をためていくことが重要です。こうした取り組みを推進していくことは、地域が有する課題解決にもつながっていきます。

本事業は、地方自治体が中心となり「地域高年齢者就業機会確保計画」を策定し、各地域の関係機関が連携する「連携協議会」がその計画を遂行していきます。連携協議会には、事業統括員、事業推進者、支援員からなる事務局を設置して、連携協議会のメンバーである関係機関と連携をとりながら、地域内での高齢者の就労の場の創設や開拓を行うことにより、高齢者再就職の支援等を支援していきます。

厚生労働省が公募した中から選ばれた15地域が、本年度から生涯現役促進地域連携事業が進めています。松山市では、関係8団体が発起人となり「生涯現役促進松山地域連携協議会」を発足し、松山市ならではの新たな就労機会創出のための計画書を提出。計画案が採択され、現在、事業計画に基づいた事業が進められています。

事業の構造・活動

地域創成に関わる高齢者の就労機会拡充連携事業
(平成28年度 生涯現役促進地域連携事業)
重点分野
  • 農業・小売業・宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 医療福祉(社会福祉・介護事業)
  • サービス業
テーマ
  1. ①求人ニーズが満たされていない業種の高齢者活用機会の創造
  2. ②退職前の経験等を活かせる仕事の創造
  3. ③女性高齢者の新たな就業機会の創造

実施事業
高齢者移住と仕事の地方分散
農業(特産品)と飲食(郷士料理)を一体化した新たな観光サービスの構築
埋もれているシニア人材の掘り起こし
詳細
  • ◎啓発事業:市広報紙掲載専門情報誌発行·HP開設
  • ◎研修事業:ホワイトカラー・退職前・介護食・接客・郷士料理
  • ◎調査事業:首都圏企業アンケート・未就労高齢者アンケート
  • ◎人材確保事業:高齢者専門相談員、首都圏営業スタッフ、新規就農者
  • ◎企画提案事業:介護食現場高齢者活用提案、観光資源提案

指標
  • アウトプット(啓発件数・配布数)

    ・利用する高齢者求職数498名
    ・利用する企業数822社

  • アウトカム(求人数・求職数)

    ・雇用就業者数10名
    ・利用者満足度90%

協議会
最重目標

  • ○高齢者の就労機会確保
  • ○労働力維持
  • ○地場産業(観光産業)の維持・拡充
生涯現役促進松山地域連携協議会
役職
氏名
団体等役職
会長
長井 偉訓
愛媛大学法文学部教授
副会長
熊野 伸二
(公社)松山市シルバー人材センター副理事長
会員
平野 陽一郎
松山市産業経済部長
会員
上河内 孝
(社福)松山市社会福祉協議会常務理事
会員
岩丸  建
(公社)松山法人会事務局長
会員
田中 節子
(一社)産業カウンセラー協会執行理事
会員
吉野 充茂
(株)伊予銀行人事部審議役
監事
松本 浩盟
(公社)愛媛県シルバー人材センター連合会常務理事
オブザーバー
井原 修司
ハローワーク松山所長
オブザーバー
永木  徹
愛媛労働局職業安定部職業対策課課長

(平成29年2月1日現在)

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